2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
金融庁と日銀というのはそれぞれ独立した主体で、当然のことながら、それぞれの法律、根拠法に基づいて検査、考査をやっておられます。目的も違います。それをできるだけ一緒にやれという、中身をよく読みますと大変乱暴な提言がされていると私は思いました。
金融庁と日銀というのはそれぞれ独立した主体で、当然のことながら、それぞれの法律、根拠法に基づいて検査、考査をやっておられます。目的も違います。それをできるだけ一緒にやれという、中身をよく読みますと大変乱暴な提言がされていると私は思いました。
刑事司法手続を終えた者について法務省の関係機関が一律にその住所等を把握することについては、プライバシー権との関係を含め、どういった法律根拠に基づいて許容されるかといった問題がございますことから、慎重に検討をしながら行っているところでございます。
それで、もう時間もなくなってきたんですけれども、この五百九十一条の二項で、災害及び災害のおそれのある、この部分については免責特約も可能だとなっているわけですけれども、では、この災害及び災害のおそれのあるというもの、この文言の、これ自体の定義、法律根拠というようなものはどうなっていますか。
でも、赤池さんやあるいは池田さんという自民党の、与党の文科省の提出する法案の決定権に重き裁量を持っている方たちがショートメールをしたことに対しては迅速に対応して、微に入り細に入り、その人の、まさに人権さえも疑えるような又聞きの報道で質問をするような調査を行って、知らなかったことが悪いんだという助言を無理やり法律根拠をつくって行えるという、まさにダブルスタンダードだと思いますので、この問題、引き続き質問
○政府参考人（林眞琴君） 会話傍受を強制処分だと考えた場合に、その強制処分を実現する法律、根拠となる法律がないということでございます。
沖縄県警のほかに、警視庁、大阪府警、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、福岡県警の六都府県から警備要員が派遣され、住民わずか百五十人の高江集落の近くで、多いときには五百名もの警備要員が駆り出され、法律根拠のない検問などを実施して、そこを通行する他地域の住民の不安をあおり、現場調査の我々国会議員、あるいは県道管理職務の県職員などの通行をも認めないことがあり、道路を遮断して住民の反対行動を抑え込む、あるいは
ちなみに、御指摘がありました定住自立圏の協定は、これは法律根拠ございませんけれども、全ての団体で自治法で議会の議決は取っていただいておりますが、そうでないもの、議会の議決を取っていない連携というのもほかにはございます。 こういった中で、今回の改正で連携協約を加えることによりまして、様々な方法の中から最も適したものを選んでいただけるようにするというのが制度創設の理由でございます。
果たしてこれが正しいものなのか、そして、法律根拠が果たしてこれにあるのかということに関して、ぜひ大臣のお考えを伺いたいと思います。 そして、とにかく、我々は風評被害に、必ず最前線に立たされるわけでございます。もし万が一そういったところに処分場をつくる場合、風評被害対策というのをあらかじめお考えになられているのかどうかも含めまして、ぜひ答弁をお願い申し上げます。
ちゃんと法律、根拠法があるんですよ、原子力損害の賠償に関する法律の第三条一項のただし書き、そこには「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」、はっきり法律にそう書いてあるんですよ。調子に乗って、これを盾に裁判をやったら、私は裁判官でも何でもない、資格がないのでわかりませんが、下手をすると東電にも勝ち目があるんじゃないですか。
六百億円を地方自治体に配分するのに、御丁寧に法律、根拠をつくられて予算措置されたわけです。 今回、これは二兆円ですからね。私は、法的な根拠と予算措置、もちろん予算措置については明らかにされるんでしょうが、そこを御担当の総務大臣としては、厳にこのお尋ねの趣旨を受けとめていただき、きちんとした御説明をいただきたいと思います。
しかし、昨年改正しました男女雇用機会均等法にかんがみまして、その転勤が合理性がないものということであれば、そちらの法律根拠に基づいてその企業の実態が指導されていくべきものというふうに考えております。
この法律根拠の違う二つの組合が同じ事務所を使っているんですね。また、役員の構成も同じなんですね。これが、それは一般の人が見たら、これ分からないですよ、その区別が。名前も、これよく似てる名前やし、事務所も一緒やし、こんなの絶対分からないです。
あとは、いわゆる法律根拠じゃなくて要綱の方が多いだろうというふうに思っておりますので、大臣おっしゃるように、補助金や負担金あるいは支出金の性格によっては終期になじまないものもございますけれども、私が申し上げている趣旨は、あくまでも見直しを必然化する一つの手法として、極力そういう規定を入れておけば、議論が必然化をすることによる効果というのは大きなものだろうということで御主張申し上げておりますので、今後御留意
過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークを維持すると、郵便局ネットワークを維持するということを旨とするわけですから、これは、ここでは法律根拠がございます。 そして、郵便局には郵便の窓口業務を委託を義務付けているわけですから、ここでも法的な根拠がございます。
目指す方向は、所得補償というものをきちんとやっていくためには、このような場当たり的な、予算措置ではなくてきちんと法律根拠を持った形にしていかなければ、将来に向かってその施策を展開することはできないと私は思うんですよ。そこのところを指摘します。 多分、答えられないでしょう、このことは。次の質問に行きたいから簡潔に言ってください、もう一点質問したいので。
先生御指摘のように、今は閣議決定に基づいている会議でございますが、これを法律根拠に基づくかどうかということについては、いろいろな議論があろうかと思いますが、これも含めまして検討を要するべきことではないかというふうには私は認識をしております。
○島田委員 もう時間がありませんので、最後に、現状における宿営地内の、予算的には今までどういう形で、それからある程度の、漠然としたというよりも具体的に、それは今後、非常事態宣言によって多分宿営地内の活動以外はできなくなると私としては考えているので、本当の意味で特措法が法律根拠というものがなくなってくるのではないか。
法律根拠に基づいてきちっと平等に扱う、都道府県の予算についてチェックするのに、一方の国の会計検査院にはそれを許して、一方には与えない、これではきちんとした対応はできないじゃありませんか。
大きな法的解釈として変えるというような、法律根拠を根幹から変えるようなことをしてくださいというような意味で河村委員はお述べになった点もありましたけれども、私は、一番目先、一番簡単な方法で御提案したいと思うんです。
○横路委員 要するに、この情報収集という、しかも防衛庁設置法というあいまいな法律、あいまいな根拠で、従来、警戒監視ということで日本の周辺でやっている行為についても、もっとしっかりとした法律根拠を持たなきゃいけないという議論があったにもかかわらず、そういうこともしないで、ともかくいきなりインド洋へ情報収集ということで出すということになると、これはもう歯どめがなくなりますよ。